すでに働き方改革が2024年から医師にも適応されるというお話をさせて頂きました。
ヤバくないですか？
病院存続できるのですかね？
人を守るのも大事ですが、病院、さらには地域医療を守るのも大事ですよね。
病院からの視点で、働き方改革を見てみたいと思います。
////////////////////////// //////////////////////////分娩を取り扱う病院が必要な産科医
平日22日、土日が8日で計算します。
また、MFICUがあるなど産科医が二人当直をしないといけない病院の場合、
単純に2倍なので、14人必要になります。
病院をいっぱい潰さないといけなくなりましたよね。
どうするのやら・・・この問題は相当難しいですね。
大阪大学の中川先生がまとめてくれていましたねー
産婦人科医の場合、分娩が年間300件以上あるような施設は、宿日直許可を受けることが難しく、（1）院内には夜勤帯1人の医師、（2）全員が夜勤、時間外労働を均等に可能、（3）平日240日、（4）土日、祝日の日数125日（年末年始を含む）、(5)平日1日1時間の時間外労働が平均的に発生（8－18時の在院、1時間の休憩）――という前提で試算。
当直免除の医師がいたり、夜勤帯の医師を増やしたりすれば、必要医師数はさらに増える。
A水準であれば10人、B水準であれば5人が最低でも必要とのこと。
都会の病院では、
「1施設あたり人口30万人から50万人ぐらいカバーしなければならない」とのことでした。
最終的に
「だいたいの県は3〜4施設に分娩施設を集約化しないと厳しい」と結論付けていました。
地方の自治体ではこれよりもっと厳しい状況になることが容易に想像される。
さらに、大阪大学の木村教授は
「これは全員が平等に時間外勤務に入るという大前提。ほとんどの県で時間外勤務に入っていない先生が2割前後いるので、この試算人数を2割増しにすることが必要ですし、将来、女性医師の比率が上がれば、この比率も上がってくる。この人数より2〜3割増しを考えないと、女性医師の妊娠・出産を考えた時に人数が合わなくなる」と補足。
当直できない女医さんなどのことを考えるとまぁ難しそうですねー
他の先生の意見として、
「北海道では、既に産科医療機関の集約化が一定程度、進んでおり、それに伴い地域によって医療アクセスに必要な時間が増している。臨床現場の印象では、周産期死亡率や妊産婦死亡率を全国と比較して差がなく維持している中で、これ以上の集約化は難しい」と北大の先生は言っているみたい
まだまだ集約化できる地域はあると思うけど進まなさそうですね。
しかも、すでに問題になっていましたね。
兵庫医科大学ささやま医療センターが医師2人体制では安全なお産は難しいとして、分娩休止の方針を出したことに市長や市民らから反対の声が上がっているというニュースが地元の丹波新聞によって報じられました。
これは分かり切っていたのに市民はや知事には理解されないんですね。なぜ二人ではできないのか？という質問が出たみたいですね。分娩取り扱い施設を二人で回すとかほんとに厳しすぎますね。
みんな敬遠しますよね。ここは医師だけでなく助産師も足らないみたいですけど・・・
時間外労働となる時間の合計は、15時間×22日＋24時間×8日＝330＋192＝522時間
一人あたり80時間程度で当直を埋めるとして、常勤医は最低でも7人必要になります。